「会社を辞めたいけど、自分では言い出せない」
「退職代行ってどう使うの？」
そんな悩みを解決するために、この記事では退職代行の利用の流れ・手順をわかりやすく解説します。
あわせて、利用時の注意点やリスク、業者選びのポイントも紹介します。
この記事を読めば、安心してスムーズに退職まで進められます。
では、実際の流れについて説明します。
退職代行サービスとは？
退職代行サービスとは、あなたの代わりに会社へ退職の意思を伝え、手続きを進めてくれるサービスです。
- 上司や同僚と直接やり取りせず退職可能
- 有給休暇や未払い賃金の交渉は一部業者のみ対応
- 民間企業、労働組合、弁護士運営で権限やサービス範囲が異なる
退職代行の流れ（全体像）
以下が一般的な退職代行の流れです。
- 無料相談・カウンセリング
- 契約・料金支払い
- 会社への連絡・交渉
- 退職完了・必要書類の受け取り
無料相談・カウンセリング
まずは気になる退職代行サービスに問い合わせましょう。
ほとんどの業者はLINE・電話・メールで無料相談可能です。
相談時に伝える情報：
- 退職希望日
- 現在の状況や理由
- 有給休暇の残日数
- 未払い賃金や退職金の有無
複数社に相談して比較すると安心です。
契約・料金支払い
サービス内容に納得したら正式契約します。
契約方法はオンライン契約、郵送契約が一般的です。
支払い方法：
- クレジットカード
- 銀行振込
- コンビニ払い
契約する際に料金、サービス内容の確認も併せて行うとスムーズです。
会社への連絡・交渉
契約・支払いが終わると、退職代行業者が会社に連絡します。
あなたは会社と直接やり取りする必要はありません。
業者が伝える内容：
- 退職の意思表示
- 退職日
- 有給休暇の消化（交渉可否は業者による）
- 必要書類（離職票など）の手配
※民間企業運営の代行は交渉権がなく、退職意思を伝えるのみです。
詳しく
退職の意思表示：あなたが退職を希望している旨を伝えます。
退職日の調整：会社と退職日について交渉します。
有給休暇の消化交渉：残っている有給休暇の消化について交渉します。※民間企業だと交渉のみ
必要書類の手配：離職票や雇用保険被保険者証などの必要書類について確認し、手続きを進めます。
会社によっては、引き継ぎや返却物の指示がある場合がありますが、基本的には退職代行サービスが間に入って対応してくれます。
ただし、注意しなければいけないことがあります。各業者とも退職意向は伝えてくれますが、交渉関連については民間企業はできません。交渉など必要な場合、民間企業以外への依頼をおすすめいたします。
退職完了・書類受け取り
会社と退職日が確定し、その日を迎えれば退職完了です。
退職後は以下の書類を受け取りましょう。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
これらは失業保険や確定申告に必要です。
退職代行を使う際の注意点
次に、退職代行を利用する際の懸念点を説明したいと思います。
会社との関係悪化・再就職への影響
会社からの印象：突然の退職代行利用は、会社側に「無責任」「一方的」といった悪い印象を与える可能性があります。
直接の意思疎通の欠如：自分の思いや感謝の気持ちを直接伝える機会がなくなるため、会社との関係が円満に終わらない可能性があります。
引き継ぎの不備：代行利用の場合、引き継ぎが十分にできないまま退職となるケースも少なくありません。これにより、残された同僚に迷惑がかかり、悪評が立つ可能性もゼロではありません。
再就職への影響：退職代行を利用したこと自体が直接的に再就職に影響することは稀ですが、もし退職代行を利用したことで前職での評判が著しく低下した場合、それが間接的に影響する可能性も考慮しておくべきです。
上記に記した内容は自分の立ち位置に大きく影響するため人によっては全く関係ない方もいるでしょう。しかし、心配な方もいるかと思います。実際に私も心配でした。
解決法としては信頼できる退職代行業者への依頼が問題なく進みます。私は法律事務所経由で退職しましたが問題なく退職できました。そのためそれなりのサービスが保証されている業者へ依頼することをおすすめします。
希望通りの条件で退職できない可能性（交渉の限界）
交渉権の有無：民間企業が運営する退職代行サービスは、法的な交渉権を持たないため、「退職の意思を伝えること」しかできません。有給休暇の消化、未払い賃金、退職金などの交渉は、労働組合が運営する代行サービスや弁護士が行う場合のみ可能です。
会社側の受け入れ拒否：会社によっては、退職代行業者との交渉を拒否するケースや、本人への直接連絡を試みるケースもあります。
即日退職の難しさ：法的には2週間前までの退職意思表示が原則であり、即日退職が必ずしも可能とは限りません。会社との交渉によって決まるため、希望通りの退職日にならない可能性もあります。
懲戒解雇・損害賠償請求のリスク：退職代行を利用したこと自体が懲戒解雇や損害賠償請求の理由になることは稀ですが、会社の機密情報を漏洩したり、競業避止義務に違反したりするなど、別の理由で問題が生じるリスクはあります。
希望通りの退職をしたい場合民間企業以外での業者を選ぶことをおすすめします。退職意思だけでなく、有休休暇を使用した最終日に退職や、未払い賃金、退職金等の交渉は民間企業では行えません。法律で決まっているためです。
利用する際は自分の希望する退職内容と照らし合わせ利用しましょう。
サービスの質・悪質業者の存在
業者の選定：退職代行サービスの運営元は、民間企業、労働組合、弁護士法人と多岐にわたり、それぞれ提供できるサービス内容や費用、法的な権限が異なります。適切な業者を選ばないと、望む結果が得られなかったり、トラブルに巻き込まれたりする可能性があります。
非弁行為：弁護士資格を持たない業者が、有償で法律相談や会社との交渉を行うことは「非弁行為」として法律で禁じられています。このような違法なサービスを利用すると、トラブルに巻き込まれるだけでなく、自身も法的な問題に発展する可能性があります。
FAQ（よくある質問）
即日退職できますか？
法律上は退職の2週間前までに意思表示が原則。即日退職は交渉次第です。
退職代行を使ったことは転職に不利？
基本的に不利にはなりません。ただし引き継ぎ不足などで悪評が立つ可能性はあります。
会社から連絡は来ますか？
業者が間に入るため基本的には来ませんが、まれに直接連絡を試みる会社もあります。
まとめ
退職代行の流れは以下の4ステップです。
- 無料相談・カウンセリング
- 契約・支払い
- 会社への連絡
- 退職完了・書類受け取り
自分の退職条件に合った業者を選び、トラブルを避けてスムーズな退職を実現しましょう。
私は法律事務所経由で退職しましたが、有給消化もでき、無期限フォロー付きで安心でした。
以上になります。少しでも参考になると嬉しいです。最後までありがとうございました。
